鳥取県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会（第２号） 本文
これによりまして、路線バスの再編だとか、そこに先ほど申し上げた地域共助交通などが入ってくる、そういうような仕組みをつくって応援をしようと。例えば、今、東部のほうでは、そうした仕組みの中で話し合っているのですけれども、若桜谷のほうで日本交通のバス路線の若桜線がある、それから若桜鉄道がある、ＪＲの因美線があると。
これによりまして、路線バスの再編だとか、そこに先ほど申し上げた地域共助交通などが入ってくる、そういうような仕組みをつくって応援をしようと。例えば、今、東部のほうでは、そうした仕組みの中で話し合っているのですけれども、若桜谷のほうで日本交通のバス路線の若桜線がある、それから若桜鉄道がある、ＪＲの因美線があると。
また、県民の交通手段を確保するために、ＬＲＴと重複するバス路線の空白地への置き換えや地域共助型生活交通の導入、さらには自動運転などの未来技術の活用などに取り組んできたところでもあります。 今後とも、公共交通ネットワークの確保・充実に向けまして、市町や交通事業者等と連携しながら、各種取組を積極的に進めてまいります。 ○阿部寿一 議長 野澤和一議員。
本県からは、南砺市城端の雪無しデーの活動が紹介されており、地域共助による除雪の必要性を強く促しておられます。 国も推奨する共助による地域除雪体制の確立は、時間はかかるかもしれませんが、県としても力を入れていく領域と捉えますが、災害級の大雪に備えるために、共助の精神に基づく除雪支援を県民に求めることが必要と考えますが、生活環境文化部長の見解をお願いいたします。
そこで、県では、2016年４月に国から自家用有償旅客運送に関する権限移譲を受けて、地域共助型生活交通の導入促進に向けて、2018年10月、ガイドラインを整備し、県内自治体に対し普及啓発を図ってきました。 去る昨年11月19日金曜日、民主市民クラブといたしまして、矢板市を訪れ、県内初の取組である地域共助型生活交通「コリンタ号」の運行について調査を行いました。
県土整備部長の答弁の中にありました地域共助型生活交通というのは、国の公共交通空白地有償運送制度を引用したもので、県内の公共交通空白地の解消を目指すものとなっております。私は、市町の公共交通の現状と実態を踏まえますと、地域住民などが協力して取り組む地域共助型生活交通を市街化調整区域などの集落に運用を拡大し、推進していくことが今後極めて必要になってくるものと考えております。
今定例会における厚生環境委員会において議論されましたＬＩＮＥアプリ「コロナ相談＠富山県」をバージョンアップさせて、コロナ経済支援補助制度全般の申請手続を、スマートフォン上からできるように拡充進化させる施策や、県内各地で頑張っているテークアウト事業や食の福袋事業などの地域共助によるコロナ禍を乗り切るための経済対策への支援を、スピーディーに実施していくことが肝要と考えますが、その点も踏まえて答弁のほどよろしくお
こうした問題を解決するために、県は、地域の需要に見合った持続可能な生活交通手段を確保することを目的として、地域住民やＮＰＯ法人等が主体となって、自家用車等を活用し、有償で運送を行うことができる地域共助型生活交通の導入に向けた取組を実施しているとのことですが、運転手の確保等、課題が多いと聞いています。
県では、生活交通ネットワークの再構築に向けた計画策定や実証運行に要する費用を補助するほか、地域共助型生活交通導入ガイドラインを策定しまして、各市町の地域の実情に即した取組を支援しているところでもあります。さらに、今年度からは、公共交通の効率化、合理化に多大な寄与が見込まれる自動運転の実証実験も進めてまいります。
そこで質問ですが、コロナ禍の現状を鑑みると、平時における県と市町村の役割分担を超えた事業展開が求められることから、今まで市町村の役割と捉えられてきた地域共助の支援においても、県が主体的に実施していくべきと考えますが、柿沢総合政策局長の所見をお願いいたします。
ただ、私どもも地域公共交通会議などで意見などを述べさせてもらっていますが、若干不経済なところや非効率なところが散見されますので、その辺の指導を会議を通じてやっていたり、また別の方法として地域共助型生活交通や、上三川町、下野市、壬生町で実施しているような広域的なバスなど新たな方法も考えて、ガイドラインを作成して市町村の交通を支援していくような形態をとっていこうと思っております。
ネット時代の今だからこそ、地域共助やお互いさま、地産地消ならぬ県産県消運動を県が旗を振って推進していく必要があろうかと思います。そういう思いで、この越中福岡菅笠から来ました進化系かんブローチを胸につけております。
◎谷 交通政策課長 ただいま説明しましたような路線バス、デマンド交通に加えまして、さらに小さなまち、集落の中の交通を支えるような、それを地域の人にやっていただこうということで、地域共助型交通の導入を図ろうと、ガイドラインをつくって今広めようとしているところでございます。
また、人口減少対策や地域創生のためにも、広域的な世代別の移動の現状や公共交通の利用実態並びに自動車利用に対する県民意識や高齢者及び子育て層のライフスタイルの実態調査に基づく通勤・通学者を支える広域ネットワーク公共交通や、新たな手法であります地域共助型生活交通等の活用による二次交通の整備など、将来を見越した公共交通のあり方や広域観光ネットワーク構築の観点からも、持続可能な交通まちづくり戦略の構築が喫緊
また、下から２つ目のポツの最後のところになりますが、新たに地域共助型生活交通システムの導入に向けた取り組み支援なども進んでおりまして、持続可能な質の高い公共交通網の形成に資するさらなる取り組みの進捗が期待できるところでございます。 次に、45ページをお願いいたします。戦略13地域をつなぐ広域連携の強化でございます。
また、下から６行目になりますけれども、新たに地域共助型生活交通システムの導入等も進んでいるなど、持続可能な質の高い公共交通網の形成に資する取り組みのさらなる進捗が期待できるところでございます。 次に45ページをお願いいたします。 「戦略13 地域をつなぐ広域連携の強化」でございます。 ＫＰＩでございます。定住自立圏形成協定締結等圏域数でございますが、晴れでございます。
また、いわゆる公共交通空白地帯等におきまして、買い物など日常生活の足となります地域共助型生活交通の導入を促進するため、昨年10月に地域共助型生活交通導入ガイドラインを策定し、公表しましたほか、市町が開催する導入に向けた勉強会にも参加させていただいております。
また、市町村の枠を超える広域的な公共交通ネットワークの改善、地域共助型生活交通の導入を促進するための取り組みを推進してまいります。 さらに公共交通の利便性向上のため、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入等バリアフリーを支援してまいります。
さらに、地域の実情に応じたさまざまな取り組みが進められますよう、地域共助型生活交通導入ガイドラインや、とちぎ公共交通広域ネットワークガイドラインを策定したところであります。 今後とも、これらのガイドラインも活用しながら、公共交通の確保・充実に向けまして、関係者と連携し、積極的に取り組んでまいります。 ○金子裕 副議長 西川鎭央議員。
こうした中、平成28年４月に国から自家用有償旅客運送に関する権限移譲を受けた本県は、地域の実情に応じた地域共助型生活交通等の導入を進めるため、ことし10月にガイドラインを策定するとともに、公共交通空白地の移動手段の確保に関心のある方を対象とした説明会を開催したと聞いております。
………… 163 ３ 食品ロスの削減について…………………………………………………………… 166 ４ 介護人材の育成・確保について…………………………………………………… 168 ５ 観光立県とちぎに向けた県内広域周遊観光の促進について…………………… 171 ６ 農業用ため池の緊急点検結果と今後の対応について…………………………… 173 ７ とちぎの地域共助型生活交通